いよいよ明日10月1日かんぽ生命保険が誕生します。
ニュースでも準備の様子が報じられていますが、
地方メディアでは特に不安の声を拾い上げた記事が目立ちます。
かんぽ生命保険とは日本郵政公社が１日、民営化される。郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社と、これらを束ねる持ち株会社の日本郵政株式会社に分社。はがきなどの郵便料金を現在と同じにするなど、サービスは公社時代とほとんど変わらないが、送金手数料が一部値上がりしたり、積立貯金など一部の金融商品を廃止する。 簡易郵便局を含めて県内に４０１ある郵便局の数は１日時点で変わりないが、普通局と特定局の区別はなくなる。（中略）また、かんぽ生命保険は秋田中央局に秋田支店、ゆうちょ銀行は旧貯金事務センター（秋田市中通）に秋田店を開設する。（秋田魁新報）
日本郵政公社が明日から民営・分社化されます。盛岡中央郵便局でもスタートに向けた、最後の準備が進められています。郵政公社は明日から持ち株会社、「日本郵政」の下に、「郵便事業会社」「郵便局会社」「ゆうちょ銀行」それに「かんぽ生命保険」の、4つの会社が置かれる形で民営・分社化されます。職員数およそ800人の盛岡中央郵便局では、今日は午後0時半まで通常の窓口業務を行なった後、リニューアル作業が進められ、安井芳廣局長は「混乱なくスタートできるよう、全職員一丸となって備えたい」と、気を引き締めていました。郵政事業の民営化では民間の金融機関との競争や、過疎地での経営が課題となりそうです。 （ＩＢＣ岩手放送）
郵便・郵貯・簡保の郵政三事業は、それぞれ郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が引き継ぐ。（中略）すでにさまざまな懸念が出ている。例えば、村の郵便局などでは、局員が配達先の高齢者から貯金の出し入れを頼まれ、代わって行うこともできた。配達や郵貯の仕事を兼務する「総合担務」と呼ばれる方式である。郵政公社は今年３月までにこうした兼務を廃止している。 集配業務の合理化も進んだ。集配業務を行う全国約４７００局の郵便局のうち、１０４８局で廃止した。県内も４５局がやめている。その多くが過疎地や山間地の郵便局である。地域の郵便局機能の弱体化は否定できない状況だ。（中略）過疎化が進む山間地や海辺の村の暮らしを支えてきた役割はとりわけ大きい。大事な役割が民営化を理由にずるずると後退しないように、地方から監視を強めていく必要がある。 郵政民営化関連法案はいったんは参院で否決された経緯がある。無理押しは避け、問題が出たら柔軟に軌道修正すべきだ。（信濃毎日新聞）
１０月１日の郵政民営化に伴い、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社と、政府が全額出資の持ち株会社日本郵政が誕生する。（中略）簡易保険事業のかんぽ生命保険の総資産残高は１１３兆円で、日本生命保険（約５１兆円）の２倍強に上る。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社は、公社時代の業務の範囲内でスタート。新規事業への進出は郵政民営化委員会（田中直毅委員長）の審議を経て、金融庁と総務省の認可が必要になる。（中略）さらに、東北はじめ、地方が最も懸念するのは、効率経営を盾に、離島や過疎地などでサービスが低下することだ。 民営化法は、郵便局網は「あまねく全国において利用されることを旨として設置」することを義務づけ、現行水準を維持するとしている。 国民への約束は、守らなければならない。既に全国で約４７００あった郵便物を集配する集配郵便局のうち約１０００が、東北では集配局６２１のうち１０９が窓口業務だけとなった。このため、郵便物の到着が遅くなったとの苦情もある。 地域密着、地域重視の姿勢こそ生きる道ではないだろうか。 （河北新報）
ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融２社は、早ければ３年目の株式上場を目指すとしているが、その体力を付けられるか楽観できない。大規模なリストラで地方切り捨て、過疎地の郵便局の統廃合が進むのではないかとの懸念は依然として強い。（中略）しかし、各会社ごとに違った制服の社員が同じ郵便局内に仕切りを設けて混在、会社間のやりとりに委託手数料を払うという複雑な事務処理を行うため、窓口での混乱が心配される。グループ各社を統括する基幹システムも未完成のままだ。システム統合の失敗から大混乱に陥った２００２年のみずほ銀行の二の舞いにならないよう万全を期さなければならない。（宮崎日日新聞）
