大きなニュースが発表となりました。
以下主な記事引用します。
（asahi.com）
かんぽ生命と日本生命、業務提携 商品開発、強化へ
日本郵政グループのかんぽ生命保険と日本生命保険は２２日、業務提携を発表した。かんぽが手がける医療保険など第３分野保険の商品開発や、関連するシステムの構築を日生が支援する。提携によって、かんぽは商品開発力の補強を、日生は郵政グループを通じた営業力強化を狙う。将来は資産運用や資本面の提携も視野に入れている。
かんぽは０９年にも第３分野に参入する方針。日生は人材供給のほか、顧客管理や販売でもノウハウを提供する。
２２日の発表会見で、かんぽの進藤丈介・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「商品開発の時間が短縮される」と、日生との提携の利点を強調。日生の岡本圀衛社長は資本提携への発展についても、「非常に強い関心を持っている」と踏み込んだ。
資産運用面での協力も、両社の念頭にある。総資産は、かんぽ１１６兆円、日生５２兆円。かんぽの運用は国債が中心だが、民営化に伴ってリスク分散が迫られており、日生の運用ノウハウは魅力だ。
かんぽには、第３分野参入を急がなければ経営が揺らぐとの危機感もある。民営化後、新規契約数は前年同期の半数程度。「政府保証が外れ、魅力が落ちた」（日本郵政幹部）。生保業界では第３分野が新規契約件数の４割超を占めるのに、かんぽは相変わらず運用目的が強い養老保険が６割超で第３分野はゼロ。契約獲得の大半は全国２万４千の郵便局に頼っているが、ある局長は「売れる商品が来ない」と嘆く。
一方の日生は、かんぽが売った商品の一部の再保険引き受けや、自社の営業職員が売った際の手数料収入などが、提携によって得られる。民営化直後に手を貸すことで、提携分野の拡大や、金融２社の上場時の株引き受けで優位に立つ足がかりとする狙いも、日生にはありそうだ。関係者は「商品開発、システムの根幹で一度かかわれば、かんぽは簡単に他社と提携できない」と読む。
別の生保関係者も「日生にとってかんぽは脅威。初めて誕生した自社より大きい生保が、外資や他社と提携する前に手を打った」とみる。
強者同士の提携は他社にとって大きな脅威となりますね。
（ＭＳＮ産経ニュース）
生保業界の「巨人」提携で戦々恐々
かんぽ生命保険と日本生命保険が業務提携することで２２日合意した。商品開発を急ぐかんぽ生命と、郵便局という巨大な販売網をもつ日本郵政グループとの関係を深めたい日本生命の思惑が一致し、大型提携につながった。生保業界の巨人同士である両社の提携は他社にとって大きな脅威だが、今や業界の優先課題となったコンプライアンス（法令順守）面など抱える課題も少なくない。（本田誠、三塚聖平）
かんぽ生命は昨年１０月の郵政民営化で発足したが、新規契約件数は平成１９年３月期に前年同期比２０・６％減と業績不振にあえぐ。てこ入れ策として新商品開発を志向。将来は民間生保で売れ筋のがん保険など第３分野商品を中心に新商品の開発・販売を検討している。
ただ、第３分野商品は将来的な支払い予測が難しく、開発に時間がかかる。そこでノウハウを持つ日本生命の力を借り、「商品開発の時間を大幅に短縮し、民営化の果実を早期に実らせる」（かんぽ生命の進藤丈介会長兼ＣＥＯ）ことをもくろむ。
一方、日本生命にとっては、全国に約２万４０００局ある郵便局と有利な条件で販売提携を進めることが最大の狙い。日本生命は銀行窓販で外資系生保や他の大手生保より出遅れ、全国津々浦々にある郵便局を利用することで、一気に巻き返しを図りたいようだ。
日本生命の岡本国衛社長も同日都内で行った会見で、「郵政グループ各社は魅力的な事業基盤を有しており、（当社としては）関係構築を図っていきたい。かんぽ生命の主要販売チャンネルである郵便局との関係が深まることも期待している」と今後の提携拡大にも含みをもたせている。
だが、今回の業務提携を前に、両社に横たわる課題も少なくない。かんぽ生命が商品開発に取り組むにはコンプライアンス体制の強化が前提だが、新規業務に気を取られて足元がおろそかになれば元も子もない。日本生命も、郵便局で自社商品を全面的に販売することになれば、５万人以上いる営業職員とのバランスをどうとるか難しい選択を迫られる。両社の提携が実を結ぶかどうかは、今後の取り組み次第といえそうだ。
郵便局はどの生保にとっても魅力的な販路だと思われます。
でも狙いはそれだけだったのでしょうか？
（読売新聞）
かんぽ、日生と提携…郵便局窓口で共同開発商品
日本郵政グループのかんぽ生命保険と日本生命保険は２２日、商品開発やシステムなどの分野で業務提携すると発表した。
かんぽ生命が主要業務で他社と提携するのは初めてだ。総資産で国内最大生保のかんぽ生命と日生とが協力関係を深めることで、他の保険会社には脅威となりそうだ。今後、業界の再編につながる可能性もある。
日生が持つデータやノウハウをもとに、両社が商品やサービスを共同開発し、２００９年にも販売する。かんぽ生命は郵便局の窓口を通じて売り出す。
また、かんぽ生命が顧客管理システムを作ったり、市場調査を行ったりする際に、日生が実務者を送り込んで協力する。
かんぽ生命の前身の日本郵政公社は、販売できる保険商品が限られていたため、商品開発力の弱さが指摘されていた。提携によって独自の商品の開発・販売が可能となる。日生にとっては、全国で２万を超える郵便局ネットワークを持つ日本郵政との関係を強化することで、将来的に多くの自社商品を郵便局窓口で扱ってもらうことが期待できる。
２２日に記者会見したかんぽ生命の進藤丈介会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は、他の生保から提携を提案された場合も、前向きに検討する考えを示した。一方、日生の岡本圀衛社長は、１０年度とみられているかんぽ生命の上場後の株式取得について、「関心がある」と述べ、資本提携の可能性を示唆した。
ニッセイにとっては上場を見越した提携でもあるようです。
（ＩＴｐｒｏ）
かんぽ生命と日生が提携、情報システムの構築で協力
郵政民営化で誕生したかんぽ生命保険と、日本生命保険は2008年2月22日、商品や情報システムの共同開発を含む業務提携を発表した。システム面では、かんぽ生命が保険事務の効率や品質を高める目的で新システムを構築する際、日生が必要なデータやノウハウを提供する。
かんぽ生命は、保険事務の効率や品質の面で民間生保に見劣りしており、新システムの開発を急いでいる。日生は、かんぽ生命を通じて商品を販売する予定があり、拡販を目指している。そうした両社の思惑が一致した格好だ。
かんぽ生命CIOの宮嵜和夫執行役副社長は、元・日生の情報システム部長だ。今回の提携を通じて、両社のシステム面での関係は、さらに深まる可能性がある。
日生は政治的に優位に進められる環境をつくっていたようですね。
以下プレスリリースです。
株式会社かんぽ生命保険と日本生命保険相互会社との業務提携に関する合意について
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区霞が関、取締役兼代表執行役会長 進藤丈介、以下「かんぽ生命」）と日本生命保険相互会社（大阪府大阪市中央区今橋、代表取締役社長 岡本圀衞、以下「日本生命」）は、本日、一部業務の提携を行うことで合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の目的
かんぽ生命と日本生命は、郵政民営化の趣旨を踏まえ、両社が適切な競争関係を保ちながら、相互に協力して多様で良質なサービスを提供し、お客さまの利便性を高めるとともに、企業価値を向上させることにより、生命保険市場の発展に寄与していくことが必要であるとの認識に至り、両社が一部業務の提携を行うことに合意いたしました。
今後、両社において、かんぽ生命の商品開発、事務・システムの構築等について、両社を取り巻く競争環境にも留意しつつ、具体的な協力施策を検討してまいります。
２．業務提携の内容
かんぽ生命と日本生命は、かんぽ生命が現在認可申請中の「法人向け商品の受託販売」において、日本生命が事務取りまとめ会社を務め、かんぽ生命が日本生命の商品を販売する予定であるなどの協力関係にあります。
今般、これに加えて、以下の点について一部業務の提携を行うこととし、具体的な協力施策を検討してまいります。
（１）商品開発
かんぽ生命と日本生命は、お客さまの利便性向上や生命保険市場の発展の観点から、適切な競争関係を保ちつつ、相互に協力して、今後、かんぽ生命のメインチャネルである郵便局を通じて提供する商品・サービスを検討し、両社が合意した保険商品に関し、日本生命は、かんぽ生命が行う商品開発に必要なデータ・ノウハウを提供します。
（２）事務・システムの構築
かんぽ生命がお客さま保護に資する引受・支払管理態勢を実現するための事務・システムを構築するに当たって、日本生命は、必要なデータ・ノウハウを提供し、これをサポートします。
（３）リスク管理上の方策等
（１）及び（２）を通じて開発した商品に関して、リスク管理上の方策や、販売量拡大のためのマーケティング方策についても、両社で検討してまいります。
以上の合意を実現するために、必要な人材交流を両社で協議・検討してまいります。
３．株式会社かんぽ生命保険の概要
（１）名 称 株式会社かんぽ生命保険
（２）主な事業内容 生命保険業
（３）設立年月日 平成１８年９月１日
（４）本店所在地 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
（５）代表者 取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介
４．日本生命保険相互会社の概要
（１）名 称 日本生命保険相互会社
（２）主な事業内容 生命保険業
（３）設立年月日 明治２２年７月４日
（４）本店所在地 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号
（５）代表者 代表取締役社長 岡本 圀衞
５．日程
平成２０年２月２２日 基本合意書締結
６．今後の見通し
現時点では、一部業務の提携に伴う協議・検討を両社が開始する段階にあることから、本件が今後の両社の業績に与える影響は未定です。
以 上
今後の動きを注視していきたいと思います。
かんぽ生命保険とは
