日本郵政、「かんぽの宿」を一括譲渡

　日本郵政は保養・宿泊施設の「かんぽの宿」72施設のうち、71施設を一括して事業譲渡する。4月に一般競争入札の公募を始め、約700人の社員の雇用確保などを求めながら譲渡先を決める。

　かんぽの宿は神奈川県箱根町などの全国の有名な観光地にあるところが多い。一括して譲渡するのは、収益性の高い施設と赤字施設を合わせて売却した方が、従業員の雇用を確保しやすいと判断したためだ。 (日経ネット)

譲渡先はどこになるのでしょうか？利用者も従業員も心配ですね。

かんぽ生命保険とは

保険料引き落とし、ほぼ全金融機関で・かんぽ生命

　日本郵政グループのかんぽ生命保険は28日、国内のほとんどの金融機関の口座から保険料を口座引き落としで払えるようにすると発表した。引き落としはこれまで３大メガバンクと横浜銀行、ゆうちょ銀行の口座からしかできなかった。

　サービスの開始は4月1日から。収納代行サービスの三菱ＵＦＪニコスとの提携でサービスが可能になった。ただ、一部の信用組合などは対象外となる。(日経ネット)

サラリーマンは給与天引きが多いと思いますが便利になるのは歓迎ですね。

かんぽ生命保険とは

１月のかんぽの新規契約数、37％減・前年割れ続く

　日本郵政グループのかんぽ生命保険が11日発表した1月の契約状況によると、個人保険の新規契約数は11万2272件で、民営化前の前年同月に比べ、37.6％減少した。民営化で販売体制が切り替わった昨年10月以降、前年を大きく下回る状況が続いている。

　昨年12月はグループが年賀状販売に例年以上に注力した結果、同48.2％減という大幅な落ち込みだった。1月は減少幅が縮小したが、回復の動きはまだ鈍い。

　また、かんぽ生命保険が同日、民営化後初めて発表した資金の運用状況によると、資産残高は110兆8563億円で、民営化前の昨年9月末に比べ2兆 5118億円減少した。国債の構成比は61.2％で、同1.9ポイント高まった。財務諸表の切り替えのため、これまで毎月の運用状況を公表していなかった。(日経ネット)

・・・大丈夫なんでしょうか？

かんぽ生命保険とは

今春入社の第１期生は４千人強＝日本郵政各社

就職活動の季節です。
かんぽ生命の人気はどうなのでしょうか？

日本郵政グループは３日、グループ各社に今春入社する民営化後の第一期生が、大卒を中心に計４０５９人となることを明らかにした。旧日本郵政公社最後の採用となった昨春の実績に比べ約４２％減少した。新規採用抑制による人件費削減の狙いもあるとみられる。
　今春採用の内訳は、持ち株会社の日本郵政が１２人。傘下各社は、郵便事業会社１４１０人（うち高卒４８０人）、郵便局会社２０５０人（同２５０人）、ゆうちょ銀行２１０人、かんぽ生命保険３７７人（うち高専１７人）。郵便、郵便局両社の採用者数が多いのは、配達や窓口業務の要員を確保する必要があるため。女性の比率が高いのは郵便局会社とかんぽ生命で、いずれも約７３％に達した。
　一方、２００９年春の採用は各社とも現時点で「未定」としている。（時事通信出版局）

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「ラジオ体操」新しい朝 かんぽ生命“民営”初の開催

80年前とはラジオ自体の位置づけもずいぶん変わりました。
一体どんなイベントが行われるのでしょうか？
朝早いだけに自分はおそらく参加することはないと思いますが・・・。

　「ラジオ体操」といえば、日本の朝の風物詩。しかし、その知名度とは裏腹に、昨年１０月の民営化で発足した、かんぽ生命保険がＮＨＫなどとともに、ラジオ体操を主催していることはあまり知られていない。今年はラジオ体操開始からちょうど８０年。加えて、かんぽ生命が民営化して初の開催となるため、同社はＰＲなどを積極的に行っていく方針だ。新体制でのラジオ体操に民間マインドの“新しい朝”が来るか。取り組みが注目されそうだ。（三塚聖平）

　◆重要な「資産」

　ラジオ体操は昭和天皇の即位の大礼を記念し、１９２８（昭和３）年に当時の逓信省簡易保険局が始めた。当時の日本はまだ保健衛生への認識が低く、国民の健康状態も良くなかったため、「国民の福祉の増進」を目的とする簡易保険が、最先端メディアだったラジオを生かした体操のイベントで、健康増進を図ろうと考えた。

　スタートから８０年。現在はＮＨＫと全国ラジオ体操連盟、かんぽ生命が共催。毎朝６時半からＮＨＫラジオ第１で放送している。今年も７月２０日から８月３１日までの４３日間にわたり、全国４３会場で「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を開く。

　主催の一翼を担うかんぽ生命は、「ラジオ体操の認知度は全国でも抜群だ。当社が持つ重要な“資産”として民営化後も大事にしていきたい」（経営企画部）と話す。

　かんぽ生命の民営化後初、８０周年と節目が重なった今年のラジオ体操。「例年以上にキャンペーン活動などに力を入れることを検討したい」（同）と意気込む。具体的な内容は決まっていないが、国も企業もメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に力を入れていることもあり、今の時代にあった健康増進をアピール。同社のイメージアップにも直結するようなアイデアを検討していくようだ。（フジサンケイビジネスアイ）

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