登別で７月に１０００人参加のラジオ体操、準備始まる

　平成２年以来の開催となる夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会北海道登別市大会の第１回実行委員会が２２日、富士町の市民会館で開かれた。登別では今回が２回目の開催で、登別温泉開湯１５０年記念の一環。ＮＨＫで全国放送されることもあって、関係者は「市民の関心を高め、成功を」と意気込んでいる。

　夏休み期間中の青少年の健康づくりを狙いに、形を変えながら昭和２８年から全国で開いている。

　登別では平成２年以来で、７月２９日に市営陸上競技場で実施。雨天時は幌別小体育館に変更となる。参加者は１０００人規模を予定。当日は午前６時から開会し、関係者のあいさつなどを経て、本番の全国中継放送は同６時半となっている。かんぽ生命保険、日本放送協会、全国ラジオ体操連盟が主催、登別市などが共催する。

　初顔合わせとなるこの日の実行委員会には主催者側に加え、地元の登別市教委、登別市ラジオ体操連盟などから１３人が出席。本番に向けてのスケジュールや役割などを確認した。体操会の名称には登別温泉開湯１５０年記念と銘打つことも確認した。

　今後本格的な準備に入り、６月下旬に開く次回実行委で詳細が決定する。（室蘭民報）

なごむ話題です。

かんぽ生命保険とは

営業職員の教育充実 保険金不払い再発防止で 生保協会長

　生命保険協会の岡本国衛会長（日本生命保険社長）は１８日、東京・日本橋本石町の日銀本店で会見し、保険金不払い問題の再発防止策の一環として、営業職員の教育制度を充実させる方針を明らかにした。職員採用後も定期的にコンプライアンス（法令順守）や顧客保護に関する知識などの研修機会を設ける。２００９年度中の開始を目指し今後、準備作業を進める。

　採用直後の営業職員に対し、生保協会の統一試験を受けて基本的な知識を習得するように義務付けているが、その後の日常的な研修は各社が自発的に行っている。岡本会長は「メーンの販売チャンネルである営業職員の日常業務に教育カリキュラムを入れ込む。これによって“点”の教育から切れ目ない“線” の教育に変えていく」と述べた。

　代理店向けにも同様の教育制度を設けるほか、生保協会の統一試験用テキストに保険金支払いやアフターフォローサービスなどの記述を増やす考え。いずれも０９年度中の開始を目指す。

　また岡本会長は、昨年１０月に民営化したかんぽ生命保険が加入限度額の引き上げを要望していることについて「新規業務を行うには平等な競争条件の確保と、適切な保険の引き受けを行うための体制整備が必要だ」と強調。「政府出資が残っていることで『暗黙の政府保証』が付いているように消費者は感じる」と指摘した。（フジサンケイビジネスアイ）

営業職員についてはもっと根本的なことを考えているような気もしますが・・・。
暗黙の政府保証は感じさせないとだめでしょう。

かんぽ生命保険とは

新規事業：ゆうちょとかんぽの申請認可 総務省と金融庁

総務省と金融庁は１８日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が昨年１１月に申請していた新規業務の申請を認可した。ゆうちょ銀行は（１）クレジットカード業務（２）変額個人年金保険など生命保険の募集業務（３）住宅ローンの契約締結業務－－の３点。かんぽ生命は（１）他の保険会社の法人向け商品の受託販売（２）既存保険商品の入院特約の見直し－－の２点。いずれも申請通りに認可された。クレジットカード、住宅ローンはカード会社や地銀と提携し、５月から業務を開始する。【毎日.jp】

新規事業は他社生保にとってどんなインパクトがあるのでしょうか？

かんぽ生命保険とは

１月のかんぽの新規契約数、37％減・前年割れ続く

日本郵政グループのかんぽ生命保険が11日発表した1月の契約状況によると、個人保険の新規契約数は11万2272件で、民営化前の前年同月に比べ、37.6％減少した。民営化で販売体制が切り替わった昨年10月以降、前年を大きく下回る状況が続いている。

　昨年12月はグループが年賀状販売に例年以上に注力した結果、同48.2％減という大幅な落ち込みだった。1月は減少幅が縮小したが、回復の動きはまだ鈍い。

　また、かんぽ生命保険が同日、民営化後初めて発表した資金の運用状況によると、資産残高は110兆8563億円で、民営化前の昨年9月末に比べ2兆 5118億円減少した。国債の構成比は61.2％で、同1.9ポイント高まった。財務諸表の切り替えのため、これまで毎月の運用状況を公表していなかった。(日経ネット)

生保業界全体が不払い問題で新規契約が不振ではありますが4割の落ち込みは尋常ではありません。最大手としては事業の社会性のアピールが必要だと思います。

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郵政民営化６カ月の成果は…

　昨年１０月１日の郵政民営化から半年が経過した。この間、日本郵政グループは生保最大手の日本生命保険など相次いで提携し、競争力を強化している。ただ、目立ったサービス向上はみられず、コンプライアンス（法令順守）上の問題も多発。官業意識の染み付いた「巨艦」の真の民営化は緒に就いたばかりだ。

　グループ各社が相次いで提携に踏み切っているのは、他社の力を借りて競争力強化を加速するためだ。かんぽ生命保険が２月に発表した日本生命との業務提携では、商品開発などで日本生命の全面支援をあおぐ。かんぽ生命の進藤丈介会長は「商品開発の時間を大幅に短縮し、民営化の果実を早期に実らせる」と、その狙いを説明する。

　矢継ぎ早の提携の裏には強い危機感がある。「思い切った改革をしないと生き残れない。スピードがないと競合企業に追いつけない」。持ち株会社、日本郵政の西川善文社長は今月１３日に東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた講演会でこう訴えた。郵便事業会社は電子メールに押されて郵便物の取り扱いがこの３年間で１０％減少。ゆうちょ銀行の貯金残高は毎年１０兆円規模で減り、かんぽ生命も保険の新規契約が５年で半減した。収益源を多様化しなければジリ貧は免れない。

　郵政民営化の狙いの１つは利用者の利便性向上。だが、官営体質は根強く、西川社長も「顧客の目線に立った能動的なサービスをするという意識が十分とはいえない」と問題視する。今年２月に秋田県の郵便局長が偽札造りの疑いで逮捕されるなど不祥事も相次ぐ。

　ゆうちょ銀とかんぽ生命は平成２２年に上場する計画で、日本郵政も同時期の上場を目指している。投資家の評価を得るためには、競争力の強化、官営体質からの脱却、法令順守の徹底が急務だ。（産経ニュース）

いろんなことを急がなければいけないとおもいますが、民間でも急に変わるのは無理ですよね。
利便性だけを望むユーザーなら、すでに自分で民間生保を選んでるとおもうのですが。

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貯金の預入限度額の撤廃などを要望 ゆうちょ銀行とかんぽ生命

日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は2008 年4月1日、政府に現行規制の撤廃・緩和を要望した。ゆうちょ銀行は、現在１人あたり1000万円までとされる通常貯金の預入限度額の撤廃を求めた。通常貯金は決済口座としての利用や、給与や年金の振込口座であることから、利用者の管理外で限度額を超えることがある。利用者の利便性向上を理由に撤廃を求めている。

かんぽ生命は、加入後一定期間（4年）を経過し保険の引き受けリスクがないと判断された利用者について、1人あたり300万円まで算入しないことになっている加入限度額を、最大1000万円まで算入しないよう要望した。

いずれの見直しも、郵政民営化法施行令の改正が必要で、総務省と金融庁が改正の是非や内容について検討する。預入限度額の撤廃などはこれまで、民間金融機関が「民業圧迫」を主張していたこともあって認められなかった。

民間は民業圧迫を主張する一方で提携も進めてますね。したたかです。

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三菱ＵＦＪニコス、かんぽ生命から保険料集金業務を受託

三菱ＵＦＪニコス、かんぽ生命保険から保険料の集金業務を受託！
～保険料が提携金融機関の口座から引き落とし可能に！４月１日から受け付け開始～


　三菱ＵＦＪニコスはこの度、株式会社かんぽ生命保険（東京・千代田区、取締役兼代表執行役会長：進藤丈介）から、同社保険契約の保険料を当社の提携金融機関の口座振替により集金する業務を受託、４月１日からその取り扱いをスタートします。

　今回の受託業務は、同社の保険契約の保険料と簡易生命保険契約の保険料のうち、同社が現在取扱う一部金融機関以外の金融機関の口座から引き落とせるようにするもので、当社が口座振替処理等の収納事務を請け負います。

　同社は契約者へのサービス拡充やキャッシュレス化の推進を目的に、保険料の口座払込みの対象金融機関の拡大を図るべく、国内最大級の提携金融機関ネットワークを活用して集金代行事業を展開する当社への業務委託に至ったもの。一方、当社は本提携を機に、業務受託ビジネスの一層の拡大に弾みを付けたいと考えているものです。

　なお、契約者は４月１日から全国の同社支店及び郵便局株式会社の郵便局で口座引き落とし手続きの受付が可能となります。（日経プレスリリース）

三菱ＵＦＪニコスって日本信販？でしたっけ？

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