日本郵政の西川善文社長は29日の記者会見で、「かんぽの宿」70施設をオリックスに一括譲渡する契約について「ひとまず横に置き、原点に立ち戻って検 討する」と述べ、一時凍結する考えを示した。専門家による検討委員会を設置し、譲渡のやり方を全面的に議論し直すという。譲渡に鳩山邦夫総務相が反対した のを受けた判断で、売却が白紙に戻る可能性もあり、民営郵政の経営に政治が直接の影響を及ぼし始めた形だ。
西川社長は売却凍結の理由について「（総務）大臣の認可がないと実現できない。それを踏まえた対応」と話した。入札の公正さについては「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれることはない」と強調した。
日本郵政は昨年12月にオリックスと譲渡契約を締結。「かんぽの宿」70施設は当初、総務相の認可を得られれば、今年4月にオリックスへ譲渡する予定だった。検討委員会の人選などはこれからだが、譲渡時期が大幅に遅れる可能性が高まっている。(日経)
日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡問題で、郵政民営化の見直しを目指す自民党の議員連盟「郵政研究会」（代表・山口俊一首相補佐官）は２２日、会合を開き、日本郵政に入札の経緯を明らかにするよう求めた。宮内さんが嫌われてるんですね。これは。
会合には、かつての「郵政造反組」ら５３人の議員が出席し、「譲渡契約書も、譲渡額の積算根拠も、入札に参加した２７社の名前や経緯も出さないのはおかしい」と、日本郵政への非難が噴出した。また、オリックスの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）による郵政民営化への関与はないとする同社の主張に対し、「宮内氏が政府の有識者会議で民営化に関与したのは明らかだ」との意見も出た。
会合には日本郵政の西川善文社長も出席した。西川氏は、鳩山邦夫総務相の譲渡撤回要求に関し、「（日本郵政内に）検討委員会を作り、第三者にしっかりプロセスも含めて検討してもらう」と重ねて説明した。ただ、検討委員会の設置、結論を出す時期は明言しなかった。これに対し、山口氏は、日本郵政に情報開示を強く求めた。
鳩山邦夫総務相は２０日の閣議後会見で、日本郵政の「かんぽの宿」７０施設のオリックス不動産への一括譲渡について、「入札がどのようなものだったか、徹底して調べる必要がある」と話し、入札の公正さを含め、譲渡が決まるまでの経緯を調査する考えを示した。日本郵政は「入札に曇りはない」（幹部）としている。（毎日新聞）入札で不正はできないでしょう。
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『「かんぽの宿」 日本郵政 vs 鳩山総務相』の途中結果をお知らせします。
【結果】 -2009年01月21日 17:07:26現在
・どちらかというと日本郵政に賛同 76票(29.8%)
・どちらかというと鳩山総務相に賛同 138票(54.12%)
・両者に賛同 3票(1.18%)
・両者に不賛同 12票(4.71%)
・興味ない、どうでも良い 18票(7.06%)
・その他（コメント欄にお願いします） 5票(1.96%)
・白紙票 3票(1.18%)
「かんぽの宿」の譲渡に、鳩山総務相が待ったをかけた。鳩山総務相は14日、日本郵政の社長を呼び出して、事情をただした。鳩山総務相は「私は私なりの意見で、『李下に冠を正さず』というではないでしょうかと」と述べた。
中国の古いことわざで、疑いをもたらす行為は避けるべきという意味を持つ「李下に冠を正さず」。
「異議あり」と、鳩山総務相はおかんむりな様子だった。
6日、九州選出国会議員の新年会が、麻生首相も出席して開かれた。
折しも6日は、定額給付金を閣僚ももらうべきという発言が飛び出した日だった。
6日、鳩山総務相は、群がった記者を前に「オリックスというのは、立派な会社だと思います。そういうところに一括譲渡となりますとね、やっぱり国民は『できレースではないか』と。国民が納得するか、ということを考えますとね。これは、李下に冠を正さず」と述べていた。
唐突とも思われるこの発言が、すべての始まりだった。
全国におよそ70カ所展開し、従業員およそ3,000人で運営している保養宿泊施設「かんぽの宿」。
日本郵政は2008年末、かんぽの宿をオリックスグループへ、およそ109億円で一括譲渡を決めた。
このかんぽの宿の一括譲渡に、鳩山総務相は大きな疑問を抱いている。
鳩山総務相は9日、「なぜ今なのか、なぜ一括なのか、なぜオリックスなのかということが、3大クエスチョンマークなんでしょうけど」と述べていた。
オリックスグループの宮内義彦会長は、小泉内閣で総合規制改革会議議長を務めた郵政民営化の旗振り役の1人。
その宮内氏率いるオリックスに、不動産価格が急落している今、一括で売却するのは疑問だという。
鳩山総務相は13日、「宮内さんという方は、規制改革委員会の時代から、総合規制改革会議と、ずっと座長とか、委員長の役割をしてこられた方であって」、「やっぱりそれは、李下に冠を正さずという形で歩んでいただきたいと」と述べた。
こうした中、14日午後、鳩山総務相はもう1人の当事者、日本郵政の西川善文社長から直接事情を聴いたが、結局、物別れに終わった。
鳩山総務相は「まったく正しいという証拠が山のように出てくるというんだったら話は別ですが、私が、今のところ納得する可能性は、限りなくゼロに近いんじゃありませんか」と述べた。
会談で西川社長は、「鳩山総務相の理解が得られるまで、認可を求めることはしない」と話したという。
かんぽの宿をめぐるこの騒動は、郵政民営化見直しで与党を揺さぶりたい野党にとって、格好の材料となっている。
民主党の枝野幸夫議員は「李下に冠を正さずですから、国民の見えるところでご本人の弁明を聞きたいと思いますので、宮内さんについても参考人でお呼びしたい」と述べた。
国民新党の亀井久興幹事長は「相手がオリックスグループのオリックス不動産であるというところに、わたしは極めてこれは不明瞭(ふめいりょう)なものを感じるわけでございます」と述べた。
7日、オリックスグループは、「当社が把握している限り、総合規制改革会議などの過去の答申中には、『郵政民営化』というテーマは出ていない」とコメントしている。
しかし、認可が得られなければ白紙になる可能性もあり、先行きは不透明となっている。
◇総務相「納得の可能性ゼロ」／日本郵政「公正な契約と証明」入札前には議論しなかったんでしょうかね？
日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡することに難色を示している鳩山邦夫総務相は１４日、日本郵政の西川善文社長から入札の経緯などについて直接説明を受けた。しかし、総務相は会合後も「今のところ納得する可能性は限りなくゼロに近い」と述べるなど、譲渡に必要な認可を与えることになお否定的な考えを崩さなかった。
日本郵政は週明けにも専門家による第三者機関を設けて、公正な契約であることを証明し、総務相の理解を得たいとしているが、契約が白紙に戻る可能性もある。
総務相と西川社長は４０分間、総務省内で２人で会談。総務相によると、西川社長は総務相が疑問を投げかけた（１）なぜ売却先がオリックスか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ不況の今売却するのか－－について説明したという。
日本郵政は「かんぽの宿」事業を会社分割した上でオリックスに売却する予定で、会社分割には総務相の認可がいる。１月末までに認可申請する予定だったが、西川社長は総務相の理解が得られるまで「申請しない」と話したという。
総務相はオリックスの宮内義彦会長が政府の総合規制改革会議などの議長を務め、郵政民営化を議論してきたと指摘。総務省も譲渡額が適切かどうかなどを調査する方針を示した。（毎日jp）
かんぽ生命保険が１２日発表した１０月の個人保険の契約状況によると、新規契約件数は１８万４８９４件、保険金額は５２７６億１３００万円だった。前年 同月は民営化直後で窓口業務が混乱した影響で新規契約件数が４万４７１０件、保険金額が１２６３億４２００万円にとどまったため、今年は反動で件数、金額 ともに４倍強に膨らんだ。（時事ドットコム）
かんぽ生命保険が、日本生命保険と共同で「がん保険」商品を開発し、２００９年度中に販売することが３１日、分かった。両社は昨年２月に業務提携してお り、がん保険が具体化の第１弾になる。がん保険事業に本格参入するかんぽ生命は、必要な事務体制の整備などを日本生命の協力を受けて進めており、保険商品 の販売力向上を目指す。どういう理由かは忘れましたが、がん保険自体は良い保険なのだそうです。
がんにかかった契約者に給付金を支払うがん保険は、従来の主力商品だった死亡保険などと異なる「第３分野」の商品。高齢化が進む中で、病気などへのリス クに対応する商品として、消費者ニーズが急速に増大している。かんぽ生命では、死亡保険などのオプション契約である特約として第３分野商品を提供している が、これまでがん保険単体の商品はなかった。
かんぽ生命は０７年１０月の郵政民営化の際に、第３分野への参入を表明。なかでもがん保険は、既契約者からの要望が強かったことに加え、従来の特約と重 ならず、メリットも多いことから、「態勢が固まり次第販売したい」（進藤丈介会長）と積極姿勢を示していた。民営化当初は、自主開発と他の生保会社からの 受託販売の両面で検討していた。だが、昨年２月に日本生命と商品開発で業務提携し、同社の協力を受け、自前で商品を開発することを決めた。
日本生命では、かんぽ生命の商品開発部門に社員を出向させているほか、グループのシステム開発会社を通じ、がん保険に必要なシステム整備を行うなど、全 面的に協力している。「具体的な取り組みを通じ、提携関係を強めたい」（日本生命幹部）とし、全国に約２万４０００の郵便局を持つ日本郵政グループとの関 係を深める考えだ。
かんぽ生命は１０～１１年度の株式上場を目指しており、それまでに企業価値を向上させることが急務になっている。「新規契約業績を押し上げ、上場に向けた万全の態勢を固めたい」（幹部）とする中で、がん保険事業を強化していく考えだ。（フジサンケイビジネスアイ）
