政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は24日の会合で、3月にまとめる郵政民営化見直しの意見書の中に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に上場前で も新規業務を認可すべきだとの見解を盛ることを決めた。ゆうちょ銀は住宅ローン、かんぽ生命はがん保険の販売準備を進めており、認可取得の追い風になりそ うだ。
金融界には「暗黙の政府保証が残る上場前の新規業務参入は民業圧迫につながる」との指摘もある。ただ民営化委は新規業務に取り組まないと将来の収益向上を投資家に説明できず、早ければ2010年度を予定している株式上場が難しくなるとみている。
新規業務には認可や政令改正が必要。認可権は金融庁と総務省にあるが、民営化委の意見を踏まえることが原則だ。貯金の限度額撤廃などのように政令の改正が必要な場合でも、金融庁と総務省は民営化委に意見を求めることになっている。(日経ネット)
日本郵政グループ(※1) は、2009年3月2日(月) から4月17日(金)まで、全国の郵便局及び各事業会社支店等(※2)で、対象商品･対象サービスをご利用いただいたお客さまの中から、抽せんで総計 50,000名様に、「おしゃれスイーツセット」や「産地直送米沢牛ステーキ」等が当たる、『春のありがとうフェア』を実施します。
日本郵政グループは、日頃のご愛顧に感謝するとともに、この『ありがとうフェア』を通じて、今春、新しい生活を始める皆さまを応援いたします。また、日本郵政グループが提供する郵便、貯金、保険の各サービスが、郵便局において一元的にご利用いただけることの利便性を訴求していきます。
なお、『ありがとうフェア』は、昨年の春、夏、冬と過去に3回実施しておりますが、皆さまのご要望にお応えし、今回は当せん者数を2.5倍の 50,000名様に拡大するとともに、「特賞」「ありがとう賞」のいずれのコースにおいても、複数賞品の中からご希望のものを選べる形といたしました。
日本郵政グループは、全国津々浦々の郵便局等を通じて、日本郵政グループの商品･サービスを多くのお客さまにご利用いただけるよう、グループ一体となり『春のありがとうフェア』を盛り上げてまいります。
以上
(※1)【日本郵政グループ】
日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長西川善文）、郵便事業株式会社（代表取締役会長CEO 北村憲雄）、郵便局株式会社（代表取締役会長CEO 川茂夫）、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役会長CEO 古川洽次)、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役会長CEO 進藤丈介）
(※2)全国の郵便局（簡易郵便局を含みます）、郵便事業株式会社の支店、株式会社ゆうちょ銀行の店舗、株式会社かんぽ生命保険の支店、並びに各社の外務・渉外社員による取り扱いも対象です。
ニュースリリースです。
かんぽ生命保険とは
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無事に満期を迎えたときには満期保険金をお受け取りになれるので、
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充実した保障と満期の楽しみをお考えの方に
万一のときに備えながら楽しみも膨らむ。満期保険金の10倍の保障をお手頃な保険料で。
加入年齢＝15～55歳／保険金額＝200万円～1,000万円／保険期間＝10年～最長20年
日本郵政子会社のゆうちょ銀行が２００７年１０月の民営化後、特定金銭信託を通じてオリックス株を５万５６８０株買い増していたことが１７日、分かった。一方、かんぽ生命保険は、民営化後に特定金銭信託での同社株の持ち高を５４万４０株減らしていた。日本郵政が総務省に提出した調査結果で明らかになった。
２月上旬の衆院予算委員会では野党議員が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への譲渡が決まる昨年１２月の前に、親会社オリックスの株式を日本郵政傘下の金融２社が買い増していた可能性があると指摘していた。（時事ドットコム）
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株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役会長ＣＥＯ進藤丈介、以下「かんぽ生命」）、日本放送協会及び全国ラジオ体操連盟では、共同で主催する平成21年度「夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会」の開催地、開催日程等を決定しましたので、お知らせいたします（開催地及び開催日程の詳細は別表をご参照ください。）。
かんぽ生命では、皆さまの“健康の保持・増進”を目的に旧逓信省の時代に制定された『ラジオ体操』の推進を継承しておりますが、今後も皆さまの「健康づくり」に積極的に取組んで参ります。
１ 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会
(1) 期間及び会場
平成21年7月20日(月)から同年8月31日(月)までの43日間、全国43会場（第48回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭を含む。）で実施。
(2) 放送
ＮＨＫラジオ第１放送により、ラジオ体操第１、第２を会場から全国に放送予定（午前6時30分～40分）。ＮＨＫ国際放送を通じて、海外へも放送予定。
２ 第48回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭
(1) 日時
平成21年8月2日(日)午前6時開会。
(2) 会場
晴天：赤レンガパーク（神奈川県横浜市中区新港1-1）
雨天：パシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1）
(3) 放送
ＮＨＫ総合テレビ、ＮＨＫ衛星第２テレビ及びＮＨＫラジオ第１放送により、ラジオ体操第１、第２及びみんなの体操を会場から全国に放送予定（午前6時30分～45分）。ＮＨＫ国際放送を通じて、海外へも放送予定。
３ 特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会
(1) 期間及び会場
平成21年5月10日(日)から同年10月25日(日)までの間に全国8会場で実施。
(2) 放送
ＮＨＫラジオ第１放送により、ラジオ体操第１、第２を会場から全国に放送予定（午前6時30分～40分）。ＮＨＫ国際放送を通じて、海外へも放送予定。
「かんぽ生命健康づくりシンポジウム2009 ～未来の自分へのおくりもの～ 」開催
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役会長ＣＥＯ進藤丈介、以下「かんぽ生命」）は、健康づくりをテーマにしたシンポジウム「かんぽ生命健康づくりシンポジウム2009 ～未来の自分へのおくりもの～」を東京［2009年2月19日（木）］及び大阪［2009年3月2日（月）］で開催します。
かんぽ生命は、皆さまの“健康の保持・増進”を目的に旧逓信省の時代に制定された『ラジオ体操』の推進を継承し、皆さまの「健康づくり」に積極的に取組んでおります。本シンポジウムも、毎回「健康づくり」をテーマに著名なスポーツ選手や各界の著名人をお招きし、“夢を実現するにはまず健康から”という視点から“健康の大切さ”を訴求しています。
昨年に続き第2回目となる今回のシンポジウムでは、～未来の自分へのおくりもの～と題し、ロサンゼルス五輪体操で金メダルを獲得した森末慎二さんの基調講演（東京及び大阪会場）をはじめ、齋藤孝さん、奥野史子さん（東京会場）、梶原しげるさん、林マヤさん（大阪会場）などによる「健康」をキーワードにしたパネルディスカッションをお送りします。
かんぽ生命では今後もシンポジウムの開催や、ラジオ体操の推進を通じて皆さまの「健康づくり」に貢献する活動を積極的に取り組んでまいります。
１ シンポジウム名称
「かんぽ生命健康づくりシンポジウム2009 ～未来の自分へのおくりもの～ 」
２ 主催：株式会社かんぽ生命保険
３ 日時：
東京会場：2009年2月19日（木） 13：00開場 13：30開演
大阪会場：2009年3月2日（月） 13：00開場 13：30開演
４ 場所：
東京会場：よみうりホール：東京都千代田区有楽町1-11-1 読売会館7階
大阪会場：ABCホール：大阪府大阪市福島区福島1丁目1番30号
５ 定員：東京会場：500名／大阪会場：300名
６ 参加費：無料
７ 申し込み方法：別紙のとおり
宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政は鳩山邦夫総務相が反対しているオリックスへの一括譲渡を断念する方針を固めた。専門家による 検討委員会を設けて資産売却の進め方を議論する計画で、1年間かけて進めてきた赤字事業の売却が仕切り直しになり、年間50億円規模の赤字の垂れ流しも続 くことになる。政治圧力による経営への介入が強まれば、民間の発想で効率とサービスを向上させる郵政民営化の後退につながる恐れが大きい。日本郵政の西川善文社長は6日の衆院予算委員会で「白紙撤回もあり得る」と述べ、譲渡断念を強く示唆した。オリックスへの違約金については「今の契約では（白紙撤回の）違約金条項はない」と指摘した。これを受け、鳩山総務相は記者団に「（断念は）当然」と語った。 (日経ネット)
はい。あとは粛々とやってくださいという感じですね。
私は使ったことないのですが、どのくらいの人が利用してるんですかね。かんぽの宿。民主、社民、国民新の野党３党は６日、日本郵政の「かんぽの宿」売却問題を追及する３党合同プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足、初会合を開いた。３党は衆参両院の予算委員会で、この問題に関する集中審議を求め、徹底追及する方針だ。
初会合には民主党「次の内閣」総務相の原口一博衆院議員、社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見庄三郎副代表らが出席。原口氏は会合後の記者会見で「かんぽの宿が私物化され、国民の権利が失われている」と批判した。
ＰＴは現地視察や聞き取り調査などを進め情報を共有することを確認。原口氏らは同日昼、国会内で石崎岳総務副大臣と会い、かんぽの宿の売却に関する日本郵政の報告内容について、早期に情報開示するよう鳩山邦夫総務相に求める申し入れを行った。（共同通信）
日本郵政の「かんぽの 宿」の一括譲渡問題で、同社が売却先選考の最終段階で、当初売却対象だった東京・世田谷区の「目玉物件」を除外し、入札条件を途中で変更していたことが６ 日、明らかになった。同社は、この物件が宿泊施設と無関係だったことから除外したと説明するが、最終段階での突然の条件変更だったことから、譲渡に応募し た全事業者に変更内容は伝わらず「公平な入札とはいえない」と不透明な経緯に批判が上がっている。 日本郵政の西川善文社長が、同日の衆院予算委員会で社民党の保坂展人氏に経緯を説明した。 対象から外されたのはスポーツ施設の「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（土地面積約２万４０００平方メートル）。温泉旅館の「かんぽの宿」と異なり、宿泊 施設はなく、屋内プールやフィットネスジム、体育館などがあり、敷地の大半をテニスコート２１面と駐車場が占める。運営はスポーツクラブ業者に委託。 日本郵政によると、レクセンターは、事前審査と第１次選考を通過し、最終審査に残ったオリックス不動産など２社による入札締め切り後の昨年１１月２０日に 除外。西川社長は予算委の中で「レクセンターはかんぽの宿の全国網との関連が低く、適正な評価が得られないと判断したため」と理由を説明した。また日本郵 政は「第１次入札参加者に、当社が譲渡対象をいつでも変更できる権利をもつことで最初から同意を得ている」と問題はない、としている。 しかし、保坂氏は「レクセンターという５０億円前後の（値が付く）目玉物件を外しながら、最終審査に残った２社以外に変更を告知しておらず、公平な入札とはいえない」と不透明な入札の経緯を指摘した。 鳩山総務相も６日の衆院予算委で「どうして（入札に応募した企業の中から）多くの辞退者が出るのか。こんなものは入札といえるのか」と、入札経緯に強い不信感を表明した。（共同通信）
かんぽの宿の話題ばかりになってますね。最近は。
かんぽ生命保険とは
資料は「日本郵政」が総務省に提出したもので、これまで明らかにしていなかったオリックスへの落札までの経緯が記述されている。この中では、審査を経て 残った企業のうち、「オリックス不動産」と「ホテル運営会社」以外は評価額を「大幅に下回る価格を提示した」と書かれている。また、最終審査で、オリック ス不動産が、ホテル運営会社の６１億円を上回る１０９億円を提示したことなどから選ばれたと説明されている。 一方、鳩山総務相は４日、この内容でも「売却の経緯が不透明だ」として、日本郵政に対し、日本郵政株式会社法に基づいて、あらためて入札の経緯などを１６日までに報告するよう命じたことを明らかにした。（日テレ）鳩山総務相が「オリックス」への一括譲渡に反対している「かんぽの宿」の問題で、日本テレビは、日本郵政が入札から落札までの経緯をまとめた資料を独自に入手した。
入札やりなおしたときは誰か何か責任を問われたりするのでしょうかね？何の責任ですかね？
かんぽ生命保険とは
日本郵政の西川善文社長は４日の衆院予算委員会で、保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却に鳩山総務相が反対している問題について「ゼロから検討する」と述べ、白紙撤回を含めて見直す方針を表明した。オリックスももうやめたくなってると思いますね。鳩山総務相は同日の衆院予算委で、「今のように国民が理解できない状況なら認可しないので、結果として（売却）契約は 履行されないと思う」と述べ、改めて反対姿勢を強調した。西川社長も「認可を頂けない以上、一歩も進めることはできない」として、オリックスへの一括売却 が事実上、困難であることを認めた。
その上で、西川社長は「相手のある話であり、（オリックス側と）よく話をしながら、善処したい」と述べ、弁護士や不動産鑑定士を含む検討委員会の議論などを踏まえて最終判断する考えを示した。
これに対し、オリックスは「結果が出るのを待つしかない」としている。
一方、鳩山総務相は４日、日本郵政株式会社法に基づき、一括売却を決めた入札に関する詳細な資料を１６日までに提出するよう、日本郵政に要求し た。報告内容が不十分な場合、立ち入り検査も検討する。鳩山総務相は記者団に対し、「入札の過程を全部明らかにせよ、と要求した」と述べた。（読売新聞）
総務省は2日、日本郵政によるオリックスへの「かんぽの宿」など施設の譲渡問題をめぐり、入札の経緯を調査するため、日本郵政を立ち入り検査する方針を 固めた。立ち入り検査は日本郵政株式会社法で認められている。郵政民営化後、同省は日本郵政への定期的な立ち入り検査を実施しているが、臨時検査は初め て。
鳩山邦夫総務相は同日の参院本会議で「日本郵政から、まだ詳細な説明がない。立ち入り検査もできるので視野に入れたい」と明言。入札に関する詳しい情報 が不明確なままの場合、日本郵政への立ち入り検査も辞さない方針を示した。立ち入り検査で不適切な対応などが見つかった場合、業務改善命令が出される可能 性もある。
総務相は資産評価に関しても「総務省としても独自の評価をしたい」と述べた。国民新党の自見庄三郎副代表の代表質問への答弁。(日経ネット)
鳩山邦夫総務相は２日 午後、参院本会議で行われた代表質問で、日本郵政が全国７０の宿泊・保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に約１０９億円で一括売却する契約を結んだ 問題に関し「入札の経過について日本郵政からまだ詳細な説明がない」と述べ、日本郵政株式会社法に基づく立ち入り検査を検討する考えを表明した。国民新党 の自見庄三郎氏の質問に対する答弁。
同法では、総務相が必要と認めた場合、立ち入り検査で帳簿や書類を調べることができる。総務省は、特定の問題で日本郵政に立ち入り検査を実施した例はないとしている。
鳩山総務相は答弁で「国民が納得できるような中身でなければ認可しない」と強調。麻生太郎首相も「国民に疑念を持たれないようにしなければならないのは当然だ」と述べた。
自見氏は、オリックスの筆頭株主となった信託銀行が、郵政民営化前の定額貯金や簡易保険を原資とした債券約１３０兆円の管理を独立行政法人「郵便貯金・簡 易生命保険管理機構」から委託されていたと指摘。「オリックスが『かんぽの宿』を安く買い、運用や売却で巨額の利益を上げ、株価が上がると事前に知り得た 人がいたのではないか」とただしたが、証券取引等監視委員会を所管する中川昭一財務相兼金融担当相は「個別事案に関する調査については答えを差し控える」 と述べた。（47ＮＥＷＳ）
日本郵政が保有する宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却計画が宙に浮いている。極めてまっとうな社説がありました。
入札を経てオリックス不動産への一括譲渡を決めていたが、鳩山邦夫総務相が強く反発したためだ。売却に絡む大臣認可が遠のいたことから、日本郵政は計画を一時凍結するとしている。
郵政民営化法には、二〇一二年までに本業以外の施設を廃止、譲渡すると定めた付則がある。あぶり出された問題点は三点だ。不況で不動産価格が低迷するこの時期の一括譲渡は妥当か。百九億円という売却価格は適正か。売却先は公正に選ばれたか。
そもそも鳩山氏発言が適切なのかという問題もある。自民党内外の郵政民営化見直し論への配慮、総選挙をにらんだ郵政票への思惑も見え隠れする。繰り返し口にする「疑義」について、もっと的確に説明する必要があろう。
しかし、それを踏まえても今回の一括譲渡には疑念を挟まざるをえない。これまでも売却や委託を進めてきたとはいえ、その過程や手続きは広く知らされていなかった。
かんぽの宿をはじめとする郵政施設には、国の予算審議を経た巨額の財政投融資がつぎこまれている。いまだ日本郵政の株式は１００％政府保有だ。いくら入札を経たといっても、純粋民間の論理を持ち込むのには無理がある。
年間四十億円の赤字を生む「不良資産」を早く手放したい気持ちは分からないでもない。が、日本郵政の西川善文社長がいうように「準国有資産」であるなら、慎重を期す必要があろう。
譲渡対象は、松山市の「かんぽの宿・道後」など七十施設だ。バブル時代に建てたものが多いとはいえ、二千四百億円もかけた物件を百九億円で譲渡する契約だ。二十倍を超す価格差は、もはやたたき売りにしか見えない。
七十施設のなかに、かんぽの宿でない物件が紛れる。健康増進施設として整備した埼玉県の「ラフレさいたま」は非常に豪華で、実勢価格百億円という見積もりさえある。
一括譲渡は旧郵政公社時代にも実施しているが、なかには落札価格がわずか一万円だった施設が二件ある。うち鳥取県の物件は、半年後に六千万円で 転売されていた。こんな前例があっては、西川社長のいう「雇用を守る」という大前提も揺らぎかねない。今回の契約では、正社員を「期間の定めのない雇用と する」という条項があるだけだ。
オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革会議の議長を務め、郵政民営化を支持していたのは動かざる事実だ。立場上、外から見守るべきではなかったか。大規模な官有払い下げには、常に国民の厳しい目が向く。より高い道義が求められて当然である。（愛媛新聞）
日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡することは鳩山邦夫総務相の反対で一時凍結となったが、約１０９億円の譲渡額の妥当 性を巡る対立が解消したわけではない。総建設費用に比べ「安すぎる」と批判する総務相に対し、日本郵政は「適正な額」と譲っていない。雇用維持の条件の詳細を知りたいですね。「２４００億円かけて作ったものが、１００億円なんてバカなことはない」。鳩山総務相は３０日の閣議後会見でこう述べた。日本郵政によると、７０ 施設の土地代は約２９５億円、建設費は約２１０７億円。例えばさいたま市の「ラフレさいたま」（００年９月開業）は約２８６億円をかけたが、０８年９月末 時点の帳簿価格は約１６億円。これも「簿価は簿価として、１５０億円くらいで売らないと大損する」と指摘した。
一方、日本郵政の西川善文社長は２９日の会見で「取得原価をみると、投資（額）がいかにも大きい。どういう考えでそういう投資が行われたのか理解できないところがある」と語り、民営化前に採算を度外視した投資があったと暗に批判した。
０７年１０月の郵政民営化時点で、７０施設の簿価は１２６億円。日本郵政によると、毎年５０億円規模の赤字のため、現在の会計基準に基づき、宿泊 施設としての収益力や建物の減価分などを計算するとこの額になる。これは民営化に際し総務省も了承している。ラフレさいたまの簿価が１６億円となるのも、 赤字続きだからだ。
バブル崩壊後、宿泊施設やオフィスビルの価格は、収益力を基準に決めるのが一般的で、「元の値段（総建設費）はまったく考慮されない」（大手不動 産会社）という。７０施設の０８年９月末の簿価は１２３億円で、かんぽの宿事業の総資産から負債を引くと、純資産は９３億円。５９施設は赤字で、全従業員 約３２４０人の雇用維持という条件を考えると、約１０９億円という価格は適正というのが日本郵政の主張だ。
日本郵政は、検討委員会を設けて施設ごとの売却も含めた選択肢を議論する。しかし、景気の悪化を考えると、総額１０９億円以上で全施設を売却できる保証はない。
日本郵政の西川善文社長が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括売却する契約を凍結する意向を示したことで、譲渡手続きはいったん仕切り直しとなった。日本郵政は２月にも専門家で構成する検討委員会を設立し、譲渡方法について意見を聞く。鳩山邦夫総務相は「地元資本への売却が望ましい」と表明しており、施設の個別売却が可能かどうか、改めて検討する方針だ。
当初、日本郵政が一括売却にこだわったのは、法律で２０１２年９月までに譲渡・廃止すると定められているため。一括売却なら早期に決着する上、施設が売れ残らず、雇用も維持しやすい。
西川社長は、かんぽの宿について「０７年度に年間４０億円の赤字を出し、負担が重い」と指摘する。できるだけ早く売却したい意向で、手間も時間もかかる個別譲渡には消極的だ。
しかし、鳩山総務相は一括売却そのものに反対している。１月３０日の閣議後会見では「かんぽの宿が不採算事業なのは、（民営化後も）料金を低く抑えてきたから」と述べ、日本郵政の経営努力次第では収益力が高まり、もっと高く売れると主張した。
このため同社は、民営化前の公社時代に実施していた個別売却も選択肢に加え、一括での譲渡より売却額を上乗せできるか調べる方針だ。（時事ドットコム）
貴重な国有資産を処分する以上、疑問点を残したまま売り急ぐ必要はない。日本郵政は、国民が納得できる説明をすべきであろう。条件もう一回考えてみんな見てる中で入札やり直し。
日本郵政が、保養宿泊施設「かんぽの宿」と職員の社宅９か所をオリックスに一括して売却することを決定し、それに鳩山総務相が強く反対している問題である。
ことの経過はこうだ。旧郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」は、年間約５０億円もの赤字を出すことから、２００７年１０月の郵政民営化の際、５年以内に廃止するか売却することが決められた。
日本郵政は昨年、売却の方針を打ち出し、まず、かんぽの宿と社宅を合わせた資産価値を、約９３億円と査定した。
その上で入札にかけたが、景気悪化で撤退する企業が相次ぐなど、波乱の展開の末、昨年１２月、１０９億円でオリックスに売却することが決まった。
これに待ったをかけたのが、日本郵政を監督する立場の鳩山総務相だ。その指摘には、うなずける点も少なくない。
まず「売却価格が安すぎる」とした点だ。売却対象の土地・建物には、約２４００億円の費用がかかっている。中には３００億円をつぎ込んで建設し、年５万人以上が宿泊するさいたま市内の優良物件も含まれている。
広大な敷地を持ち、再開発してマンション用地などにすれば、相当な価格で売れるとされる社宅もある。それなのに、売却価格は１０９億円でいいのか。総務相でなくても、詳しく聞いてみたくなるところだ。
総務相は、一括売却ではなく、地域の実情に合わせて個別に売却した方が高く売れるし地方再生に役立つ、とも強調する。
さらに、オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論に関与しており、そこへの売却は「出来レース」と受け取られかねない、とする。そのうえで、選考過程に不透明な点があるとして、入札情報の徹底した開示を求めた。
日本郵政の西川善文社長は、「手続きに問題はない」としていたが、批判を受け、一括売却の一時凍結を表明した。
弁護士や公認会計士、不動産鑑定士らを入れた第三者委員会を設け、資産査定の妥当性や入札の経緯を洗い直すという。
適切な措置だ。物件を処分する期限まで３年以上ある。第三者委員会にじっくり検討してもらい、その結論を待って日本郵政が対応を決めても遅くはない。
（読売新聞）
「国民の反発があるかもしれないが、赤字が出ない程度にすべきだ」。日本郵政が保有する宿泊・保養施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に反対している鳩山邦夫総務相は30日の閣議後の記者会見で、今度は宿泊料金の水準に踏み込んだ。年50億円規模の赤字の放置が入札での低評価につながったとして、日本郵政に黒字化の努力をするよう「経営指南」した格好だ。
売却対象の70施設は2400億円で建設したが、収益性が低く売却額は108億円にとどまった。稼げる施設にすれば、もっと高く売れるとの指摘だ。日本郵政内には「大臣が収益還元の考えに理解をみせてくれた」と歓迎する声がある。
ただ、応札した企業は取得後の経営改善によって得られる利益を一部織り込んで、応札金額を決めている。にわかに黒字化に取り組んだとしても、総務相が求めるような価格上昇につながるかは不透明だ。(日経ネット)
鳩山邦夫総務相は３１日、宇都宮市で記者会見し、旧日本郵政公社が２００７年春に１万円で売却した鳥取県岩美町の「かんぽの宿」の施設が、同年秋に６０００万円で転売されたことについて「衝撃的だ」と語った。その上で、日本郵政がかんぽの宿７０施設と首都圏の社宅９カ所を１０９億円でオリックス不動産に売却しようとしたことについて、「いくら何でも安過ぎる。売るなら１円でも高く売るように努力しないといけない」と述べ、取得企業が転売で利益を得ることへの懸念を示した。（時事ドットコム）
不採算を理由に二〇〇七年二月末に閉鎖された簡易保険保養センター「かんぽの宿鳥取岩井」（岩美町岩井）が、旧郵政公社から東京都の不動産会社「レッドスロープ」に一万円で売却され、さらに鳥取市内の社会福祉法人に六千万円で転売されていたことが、三十日までに分かった。これはまたエグイ話です。
レッドスロープは鳥取岩井が閉鎖されて間もなく、同施設を一万円で取得。同年六月に鳥取市内の法人が設立した社会福祉法人「フォイボス」（村江正名理事長）に六千万円で売却した。
施設は改装後、老人ホームとして九月に開所した。
フォイボスの森本雅義事務長は「（一万円で売却されていたことは）知らなかった。当時は六千万円でも安いと思って買った」と話している。
鳥取岩井は、当初地元自治体に売却する方針で、岩美町にも旧郵政公社から購入依頼があった。時価よりも安い好条件だったが、同町には購入の意思がなく、しばらく買い手がなかったという。
同町の西垣英彦副町長は「一万円で不動産会社が取得した話を聞いて驚いた。そのように安くやりとりされているとは」とあきれた様子だった。
郵政民営化によって発足した「かんぽ生命」は、業界最大手の「日本生命」と提携し、これまで外資系保険会社が得意としてきた「がん保険」などの保険商品を全国の郵便局で販売する計画をすすめています。これについて、アメリカの大手生命保険会社の業界団体、「アメリカ生命保険協会」は３０日、声明文を発表し「２万４０００にも上る全国の郵便局ネットワークで、こういった保険商品を取り扱うことを日本政府が認めれば、民間の保険会社が不利な競争を強いられることになる」と批判しました。そのうえで、「これは長年の日本政府の約束と整合性がとれていない」として、日本政府に慎重な対応をとるよう求めており、アメリカの保険会社が不利にならないようあらためてけん制しました。（ＮＨＫ）
米生命保険協会（ＡＣＬＩ）は３０日、かんぽ生命が日本生命保険と提携してがん保険の販売を計画していることについて声明を発 表した。声明は「政府が要請を認めれば、全国２万４０００の郵便局ネットワークでの取り扱いが可能になる」と主張。民間保険会社が不当に不利な競争を強い られるとして、政府に慎重な対応を求めている。（時事ドットコム）がん保険に強い外資の立場からは釘をさしておかねばということですね。
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。問題の本質がここにあるのか疑問です。
「ほとんど言いがかりのようなものである」
論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。
また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、いつくかの委員会も作られたが、宮内氏がメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と、鳩山総務相を批判した。
これについて、鳩山総務相は翌20日の閣議後会見で、とうとうと反論した。鳩山総務相は「(竹中氏は)生命保険会社がホテルをやるわけないとか書いてありますが、かんぽの宿はかんぽ生命の資産ではなく、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい」と口火を切った。
さらに「竹中氏は『郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない』と言い切っておられますが、確かに答申のようなものは出ていないかもしれませんが、前身である総合規制改革会議において、宮内さんが議長を務めておられる同会議において議論されておられました。その事実は無視してほしくない。まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなことを平気で書かれては困るのです」と指摘した。鳩山総務相は「上げ足を取るようなことはしたくない」と断りながらも、逐一の反論を怠らなかった。
「入札は完璧なものだったのか」鳩山総務相が指摘
鳩山総務相の反論は「03年10月7日に郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化された」など具体的で、議事録の精査など理論武装の跡がうかがえた。さらに新聞各紙が社説などで「公正な入札」で落札したオリックス不動産に大臣が横やりをはさむのはおかしいと主張していることについても、鳩山総務相は「(新聞各紙は)入札が完璧なものだったという論点でお書きになっているが、そうであるか、そうでないかは今後の調査を待たねばなりません」と、思わせぶりな発言で、新聞各紙の論調にも矛先を向けた。
鳩山総務相が23日に日本郵政に対し質問状を送付、日本郵政は回答した。質問は「入札の在り方や売却価格の算定など、私なりの疑問点や質問したいことを20項目余りまとめた」もので、細かい質問内容、回答は明らかになっていないが、鳩山総務相は自民党内の特定グループと周到な準備をしているとみられ、今後の展開が注目される。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）
